利用規約

本サービスはREYUAの運営者が自らの責任で提供するものです。国土交通省その他のデータ提供元は本サービスの内容・運営について責任を負いません。本サービスに関するお問い合わせはデータ提供元ではなく運営者にお寄せください。
各データは提供元の公開データをREYUAが加工して作成したものです。地点からの距離、区域の該当判定、年度間の地点照合による価格推移、推定価格はREYUAによる算出値であり、国その他のデータ提供元が作成・保証するものではありません。
相続税路線価の「目安」は近隣の公示地価に評価水準（約8割）を掛けた参考値で、道路ごとの路線価ではありません。申告等には国税庁の路線価図をご確認ください。
公示地価・基準地価は近隣の標準地・基準地の価格であり、検索した土地そのものの価格ではありません。
推定価格は近隣の公示地価・基準地価と不動産取引価格情報から統計的に算出した参考値で、公的な評価額ではありません。接道・形状・階数・管理状態などの個別要因は反映していないため、売買の判断には不動産鑑定や査定をご利用ください。
土地の取引比較は、同じ市区町村・町名（丁目を除く）・用途地域で、入力面積の0.5〜2倍の土地取引を対象とし、事情の記載がある取引は除外します。市街化調整区域・用途不明の取引を住宅地として代用しません。比較可能な取引が5件以上で、四分位範囲が中央値の50%以下、取引中央値が公的地価の参考値の0.7〜2倍の場合にのみ、取引単価の中央値を用います。計算式欄の単価・残存率は表示用に丸め、実際の計算には丸め前の値を使います。表示する価格帯は取引事例の25〜75%であり、評価対象の価格の信頼区間ではありません。条件を満たさない場合は、同じ市区町村・用途区分の近隣公示地価・基準地価を距離で加重平均した「土地価格の参考値」を表示し、価格帯は表示しません。公的地価の用途地域は一致する地点を優先し、同じ土地の公示・基準地価は新しい観測を1件だけ採用します。取引情報の座標は最寄り駅の代表点であるため、土地の信頼度は「高」とせず、事例数・ばらつき・公的地価地点までの距離に応じて「中」または「低」とします。これらはREYUA独自の比較条件で、統計的に校正された確率を表すものではありません。
マンションの比較は、同じ市区町村・町名（丁目を除く）の居住用RC・SRC造の取引を対象とし、事情の記載がある取引を除外します。入力専有面積の±20%に絞り、築年数を指定した場合は建築年が判明している該当事例のみを用います。条件を満たす取引が5件未満の場合は価格を表示しません。築年数未指定、四分位範囲が中央値の50%を超える、または建築年の幅が15年を超える場合は、単価の中央値を「マンション価格の参考値」として表示し、価格帯は表示しません。それ以外は単価の中央値と事例の25〜75%の範囲を表示します。入力面積・築年数を変更すると比較事例を選び直します。階数・方角・管理状態・改装の有無などは補正しておらず、信頼度を「高」とせず、10件以上かつ四分位範囲が中央値の25%以下の場合のみ「中」、それ以外は「低」とします。これらはREYUA独自の比較条件で、価格帯は信頼区間ではありません。
物件タイプの初期選択は戸建てです。各地方公共団体が公開する3D都市モデル（Project PLATEAU）をPLATEAU配信サービス経由で取得し、REYUAが加工して建物情報の候補を表示します。選択地点を含む建物のバウンディングボックスが一意に決まる場合のみ、その建物の用途から住宅は戸建て、共同住宅は区分マンションを初期候補にします。これは所有区分や売買対象の判定ではなく、共同住宅の一室と一棟、土地としての売買は利用者が選択します。バウンディングボックスは建物形状や敷地境界そのものではなく、住所検索の座標も代表点の場合があるため、候補が目的の建物と一致するとは限りません。複数候補、用途不明、建物に重ならない地点、未整備地域、API取得失敗では周囲の別の建物を代用せず、戸建てを初期選択とします。構造と築年数は明示的な建物属性がある場合だけ初期入力し、データの調査年・作成年・更新年を建築年として用いません。耐火・準耐火などの区分からRC造等を推測せず、鉄骨造の肉厚は自動補完しません。取得した建築年と当年の差を築年数とし、竣工月日による補正はしません。建物全体の延床面積を区分マンションの専有面積として補完しません。自動入力は初期表示時だけ行い、利用者による選択・入力の変更を上書きしません。データの整備範囲・属性・調査時期は地域によって異なります。元データの権利は各地方公共団体に帰属し、各データセットの利用条件に従います。
戸建て・一棟の建物は簡易原価法による参考額です。「建築着工統計調査・住宅着工統計」（国土交通省・e-Stat）年次表34の同一都道府県・建て方（一戸建／共同住宅）・構造別の1㎡当たり工事費予定額を利用し、APIで取得できる最新年の単価×延床面積×max（0, 1−築年数÷法定耐用年数）で計算します。㎡単価は万円単位に丸められた統計です。単価は新築時の予定工事費の平均であり、実際の完成工事費、個別建物の再調達原価そのものではありません。別途の設計費・諸費用等を加算せず、個別の仕様、設備、維持管理・改修、機能・市場性の減価、統計年以降の物価変動は反映していません。減価には国税庁の住宅用建物の法定耐用年数を自動適用します。木造22年、RC造・SRC造47年、鉄骨造の法定耐用年数は骨格材の肉厚により34年・27年・19年に分かれますが、本画面では「鉄骨造」に統一し厚さを入力しません。厚さ不明のため建物評価では最短の19年を保守的な計算前提として使い、すべての鉄骨造の法定耐用年数が19年という意味ではありません。これは法定耐用年数を用いた簡易な直線減価であり、税務上の減価償却費・帳簿価額や中古資産の簡便法による残存耐用年数を算出するものではありません。築年数が法定耐用年数以上の場合は計算上0円となりますが、建物の市場価値がなくなることや使用できなくなることを示しません。構造と築年数は取得できた建物情報から初期入力し、不明な場合は利用者が入力します。入力された購入価格も建物推計には用いません。土地と建物の両方を計算できる場合のみ物件の参考合計額を表示します。この合計は市場での成約価格の査定ではありません。区分マンションは土地持分を含む取引総額から推計し、この原価法で土地・建物に分割しません。
投資時の表面利回りは、利用者が入力した物件の購入金額に対する年間満室家賃の割合として扱い、年間家賃＝購入金額×表面利回り÷100で計算します。これは独立した家賃査定・実際の入居収入・保証された収入ではありません。購入金額を変えると算出する家賃も変わるため、この家賃だけから市場価格を逆算しません。年間運営収益は年間家賃×（1−空室率）×（1−経費率）です。経費率は入金家賃に対する管理・修繕・税金・保険等の予算枠で、個別費用を積み上げた額ではありません。
投資時の「適正価格」はREYUAの保守的な購入判断モデルであり、公的評価額・鑑定価格・融資承認額・将来の売却価格ではありません。戸建て・一棟の土地建物積算価格（区分マンションは土地持分込みの近隣成約価格）、収益還元価格、設定金利での返済余力から求めた購入上限の低い方を採り、1万円未満を切り捨てます。資産価格を算定できない場合は利回りだけで金額を補完しません。収益還元では、運営収益÷還元利回りを総取得費用の予算とし、購入諸費用と借入手数料を差し引ける購入価格を逆算します。購入時の表面利回りと、収益還元に用いる利回りは別の数値です。還元利回り6%、空室10%、経費25%、返済余裕1.2倍、金利上昇幅0ポイント（上乗せなし）、借入手数料を除く購入諸費用7%、保有10年はREYUAの編集可能な計算前提であり、地域相場や銀行審査基準として公表された平均ではありません。所得税・法人税、売却時費用、家賃・稼働率の経年変化や突発的な大規模修繕は含みません。
ローンは元利均等・毎月返済・ボーナス返済なしとし、月利r＝年利÷12、返済回数n＝年数×12、月返済係数＝r÷（1−（1＋r）の−n乗）で計算します。金利0%では1÷nです。通常の月返済額は購入金額×借入割合×月返済係数、「返済可能な購入額」は家賃収入から設定した返済余裕を確保しつつ元利均等返済を賄える購入金額の上限であり、物件の資産価格や月返済額そのものではありません。返済可能な購入額は年間運営収益÷返済余裕÷（設定金利と任意の上昇幅を合計した金利の月返済係数×12）÷借入割合です。現金購入では返済上限を使いません。必要自己資金には購入金額から借入元本を引いた額、購入諸費用、借入手数料を含めます。手数料の最低額は率による手数料と二重加算せず、大きい方を使います。表の単価や残存率は表示用に丸め、計算は丸め前の値を使います。
融資プランの公開条件は2026年10月21日に確認した記録です。銀行名・商品・金利基準日を分け、投資物件に使えない自己居住用住宅ローンの金利は流用しません。オリックスは2026年10月の店頭金利4.675%と取扱手数料上限2.2%、SBJ ANYは「その他」の公表上限4.725%、SMBC信託は一般の基本A3.20%／基本B3.50%の変動金利を比較に使い、優遇条件を確認していない特別金利は適用しません。滋賀は目的型・不動産担保商品の公表上限段階から借入額による公表引下げを適用し、自動比較では任意団信0.3ポイント加算の条件を使い、団信なしは別プランにします。5,000万円未満は132,000円、以上は融資額の1.1%という事務費用を使います。L&Fは個人団信あり／個人団信なし／法人を別商品として扱い、公開上限5.20%／4.80%／4.80%、6〜40年、手数料1.65%・最低110,000円を記録しています。これらは適用を約束する条件ではなく、利用者が変更できます。
自動選択は物件・価格・築年数等の入力と公開条件で比較できる候補を抽出するもので、融資適格性や「万人に最適な銀行」を判定しません。既知の対象地域、物件タイプ、区分の最低面積、借入上下限、借入割合上限、入力された年齢・年収・戸数等で絞り、設定金利での返済余裕、比較用借入割合80%に対する資金不足、保有期間中の借入元本1円当たり利息と当初手数料を順に比較します。借入残高の返済を利益や費用と混同せず、利息と費用だけを比較します。年齢・年収が未入力の候補は、その条件を満たすことを確認していません。保証・団信、勤続、勤務先、既存借入、法人・給与所得者・賃貸主業等の属性、法令適合、営業店舗との関係、通勤圏、資産背景等は別途審査されます。確認日から90日を超えた記録は自動比較に使わず、個別条件で検討します。
購入価格比と担保評価比の融資割合は区別します。オリックスの100%は条件付きかつ担保評価内、SBJ ANYは売買額90%以内、SMBC信託は鑑定額と購入額の低い方の80%以内、徳島大正の賃貸住宅ローン60%は銀行の担保評価額に対する上限です。本画面は銀行独自の担保評価を取得できないため、対応する計算の初期値では積算・比較価格を担保の代用値とします。これは銀行の鑑定や正式な融資額ではありません。非公表の融資割合は比較用80%、築年別期間の公表式がない商品は原則25年から検討し、銀行がその条件で貸すことを意味しません。オリックスの木造は同行担当者が公開した評価期間40年−築年数の例を初期値に使いますが、正式な一律審査式ではなく、立地や担保により延長・短縮され得ます。画面の鉄骨造は軽量・重量を区別できないため、軽量鉄骨向けの期間例を一律適用せず、個別の提示期間で確認します。建物の減価に使う法定耐用年数を各行の融資期間に流用しません。
静岡・香川・徳島大正・auじぶん銀行・地銀信金など、投資商品の適用金利や費用を公開一次資料だけでは確定できない項目はゼロや一般住宅ローン金利で補完せず、提示条件の入力を求めます。auじぶん銀行の投資用融資事業と自己居住用住宅ローンは区別します。徳島大正は購入に使えるビル・アパートローンと賃貸住宅ローンを分け、建築主体の賃貸住宅ローンⅡを中古購入プランに転用しません。香川銀行と徳島大正銀行は別銀行で、営業エリアを県名だけで確定しません。L&Fの戸建て・区分・対象地域、滋賀の戸建て・一棟等の詳細が未確認の場合は自動で適格とせず個別確認が必要です。融資プランの変更・入力後は自動選択で上書きしません。
用途地域・建ぺい率・容積率などは都市計画決定GISデータの指定値です。角地緩和や地区計画などによる実際の制限は、各自治体の都市計画図でご確認ください。駅までの距離は直線距離です。
災害リスクの「区域外」は、公表されている想定区域に含まれないことを示すもので、安全を保証するものではありません。「データなし」は「リスクなし」を意味しません。
家賃水準は「令和5年住宅・土地統計調査」（総務省統計局・e-Stat）の表122-4-1・122-4-2・112-2-2をREYUAが加工して表示したものです。選択地点が属する市区町村の民営借家を対象とし、駅別・半径1kmの相場ではありません。2023年10月時点の入居世帯が支払う家賃で、新規募集・成約時の賃料とは異なります。平均は家賃0円を除き、敷金・礼金・共益費・管理費を含みません。分布も家賃0円と不詳を除き、欠測・秘匿値は0件に置き換えません。戸数は標本調査に基づく推計値です。
人口は中心が選択地点から半径1km以内にある250mメッシュの人口を合算したもので、市区町村全体の人口ではありません。境界のメッシュは全体を含めるため、厳密な円内人口とは異なります。年齢構成は人口で加重平均し、年度間では同じメッシュのデータが揃う年度のみを比較します。2020年を基準とする将来推計を使用しており、2025年以降の値は実測値ではありません。グラフの破線は推計値を表します。
駅別乗降客数は公開された駅・路線別の1日あたりの値で、事業者により集計方法が異なります。路線・事業者間の単純合算は行わず、他路線にまとめて公表されるデータ、非公開・欠測年度は表示していません。欠測年度の間はグラフの線をつないでいません。
REYUAが表示する情報は公的データに基づく参考情報であり、正確性・完全性・最新性を保証しません。
不動産の取引・投資・融資等の判断は、利用者ご自身の責任で、公式資料や専門家の確認のうえ行ってください。
本サービスの利用により生じた損害について、運営者は責任を負いません。
自動化された手段による大量アクセス、再配布を目的としたデータ収集を禁止します。元データの利用は各提供元の利用規約に従ってください。
本規約は予告なく変更することがあります。